東温市議会 2018-12-20 12月20日－05号
今回の種子法廃止については、国会で附帯決議がついており、主要農作物の種子の生産流通について、都道府県の取り組みが後退しないよう交付税措置等を求めているので、今回種子法の廃止と言っても差し支えないと考える。また、ことし７月に愛媛県のホームページに、種子法廃止後も今後と変わらない対応をしていく。
今回の種子法廃止については、国会で附帯決議がついており、主要農作物の種子の生産流通について、都道府県の取り組みが後退しないよう交付税措置等を求めているので、今回種子法の廃止と言っても差し支えないと考える。また、ことし７月に愛媛県のホームページに、種子法廃止後も今後と変わらない対応をしていく。
また、地域医療の中核を担う自治体病院の経営安定のための地方交付税措置等の充実、強化等について関係機関に要望していくことを決議いたしました。 そのほかにつきましては、報告書のとおりであります。 以上で諸般報告を終わります。 次に、監査委員から監査報告として「宇監報告第２１号」及び「宇監報告第１号」ないし「宇監報告第２号」が提出されております。
ましてや交付税措置等、宇和島圏域に与える経済波及効果等を見ても、これがなくなることには私は到底信じがたい思いをしておりますが、市長の所見を簡単にやってください、もう１分ありませんので。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福本義和君） 石橋市長。
次に、変更した要因はどういうことかということでございますが、政府の公債費負担対策といたしまして、従来は高金利債の利子に対する特別交付税措置等がございましたが、平成１９年度から、多額の地方債残高を削減するため、３年間で５兆円規模の特別措置があったものでございます。 以上でございます。
デジタル化に対する国の補助や起債や交付税措置等の内容はいまだ明らかになっておりません。今後、国の財政的援助が明らかになった時点で耐震化改築の時期も考慮しながら、年次計画を立て、校内共聴設備が旧式の学校より機器整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。 社会教育施設につきましては、川内公民館のテレビは既に対応済みでございます。
その調査結果に基づき，学校施設整備マスタープランとの整合性を図りながら，施設改修年次計画を策定し，順次改修を図ってまいりたいと考えておりますが，国においても四川省の地震災害を受け，国庫補助率アップや交付税措置等も検討中であり，当市といたしましても，できるだけ早く取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
地方交付税制度のさまざまな改革が議論される中でも、今のところ過去に借りた起債の償還に対する交付税措置を中途で縮減するという議論は出ておりませんが、地方交付税の総額が抑制されようとしている現在、他の基準財政需要額への影響や今後の起債借り入れに対する交付税措置等につき動向を注視し、適切に対応していかねばならないと考えております。
次に、住民税減税や国庫補助金の一般財源化等による本市への影響につきましては、昨日、大木議員さんに申し上げましたとおり、減税分は約35億円、また、国庫補助金の一般財源化等の影響は、国保会計分約2,900万円も含めまして8,000万円程度が見込まれますが、減税補てん債や地方交付税措置等により収支の均衡は保てるものと考えております。
その中でも特に景気対策の柱となる地方単独事業につきましては、地方道、河川整備の一般分など、いわゆる臨時３事業の起債充当率を100％に引き上げるなど地方債の弾力的運用や公共用地先行取得への新たな交付税措置等、財政的な支援を図ることにより、各自治体に対し積極的な追加促進を求めているところであります。
したがいまして、この活用に当たりましては、中長期的な財政計画のもと交付税措置等にも配意し、また、事業効果等を勘案するとともに、県などの指導もいただきながら有効活用を図るなど、その取り扱いには慎重を期してまいりたいと存じます。